近畿リハビリテーション学院と辻クリニックに対する裁判のサイト,情報提供のお願い、ご相談

■ INFORMATION ■
17年7月  近リハの経営と法令違反
17年7月  原告準備書面19
17年7月  原告準備書面18

17年6月  実態調査の結果発表
17年6月  カリキュラム改善検討会発足

17年5月  近リハの規則違反について
17年6月  カリキュラム改善検討会発足

17年5月  近リハの規則違反について
17年5月  原告準備書面17
17年5月  原告準備書面16

17年4月  近リハ合格率に関する分析
17年4月  近リハ合格率について(更新)

17年3月  厚生労働委員会で取上げ..
17年3月  養成校への実態調査内容

17年2月  養成校に関する情報開示請求
17年2月  近畿地方各府県県担当部署

17年1月  原告準備書面15を掲載し...

16年12月  近リハ合格率について(3)
16年12月  辻クリニック準備書面5…
16年12月  原告準備書面14を掲載し...
16年12月  調査要望内容について

'16年9月  大阪府の監督体制について
'16年9月  原告準備書面13を掲載し...

'16年8月  近畿厚生局と大阪府へ調査...
'16年9月  原告準備書面13を掲載し...

'16年8月  近畿厚生局と大阪府へ調査...
'16年8月  原告準備書面12を掲載し...
'16年8月  原告準備書面11を掲載し...

'16年7月  近畿厚生局へ行ってきました
'16年7月  症例患者に関する回答
'16年7月  原告準備書面10を掲載し...

'16年6月  再質問への答弁書(全文)
'16年6月  再質問主意書全文を掲載し…
'16年6月  再質問主意書が提出され…

'16年5月  症例患者に関する求釈明
'16年5月  近リハ国家試験合格率について(2)

'16年4月  支援の会、会員登録のお願い
'16年4月  原告準備書面9を掲載しました
'16年4月  '16年近リハ国家試験合格率

'16年3月  内閣に質問主意書が提出され…
'16年3月  国会へ行ってきました

'16年2月  近畿リハビリテーション学院国家試…
'16年2月  原告準備書面8を掲載しました
'16年2月  辻クリニック反論内容記載し‥

'16年1月  原告準備書面7掲載しました
'16年1月  弁護士による裁判の経過報告

'15年12月 大阪府理学療法士会で・・・
'15年12月 支援の会、会員登録のお願い

'15年11月  辻クリニック準備書面3を…
'15年11月  原告準備書面6掲載しました

'15年10月  中国ブロック理学療法士学会…

'15年9月  原告準備書面5掲載しました

'15年8月  支援の会結成総会のご報告

'15年7月  支援メッセージ頂きました
'15年7月  弁護士による事件概要説明

'15年6月  支援の会、会員登録のお願い

'15年5月  原告準備書面掲載しました
'15年5月  支援の会結成会のお願い

'15年3月  第3回期日決定しました
'15年3月  第2回法廷内容掲載しました

'15年2月  サイトからのお願い

'15年1月  第2回期日決定しました
'15年1月  第1回法廷内容掲載しました
'15年1月  第1回法廷が開かれました
'15年1月  意見陳述内容掲載しました
'15年1月  訴状を掲載しました

'14年12月 週刊金曜日に報道されました
'14年12月 第1回期日決定しました

'14年11月 訴状を提出しました
'14年11月 毎日新聞で報道されました

近畿リハビリテーション学院と辻クリニックに対する裁判のサイト,裁判日程


   
近畿リハビリテーション学院と辻クリニックに対する裁判のサイト よびかけ、厚生労働委員会質問 損益計算書から判明した近畿リハビリテーション学院の経営実態
 平素は、本裁判をご注目頂き有難うございます。

 これまでわたしたち裁判を支援する会では、大阪府に対し近畿リハビリテーション学院に関する行政文書開示請求を行い、様々な資料を入手してきました。その中で、近畿リハリビテーション学院の経営に関する問題点が浮上したため、税理士の鳥居先生に、損益計算書と平成21年度~27年度の7年間の損益推移表を分析頂き、意見書としてまとめて頂きました。
 この分析により、なぜ近畿リハビリテーション学院が2名もの自殺者を出すような運営がなされているのか、実態が浮き彫りになりました。

①指定規則を違反して教員数を削減していたこと
②指定規則を違反して学生を入学させていたこと

上記2点は、これまでの開示請求により近畿リハビリテーション学院が行なっていたことは明らかにされています。
そして今回の鳥居税理士の分析から、これら(規則に反した教員数削減と定員オーバー)を行うことにより近畿リハビリテーション学院が他と比べても明らかに大きな利益を上げていたことが分かりました。

また、その儲けは髙寿会の他の事業の赤字の穴埋めに使用されていたのです。

~意見書より~
 「髙寿会及び学院の収益構造の分析から、高寿会の収益構造として、学院の収益に法人全体が依存しており、学院の収益率を上げるために教職員の人件費抑制政策がとられ、とりわけ亡輝民が在籍した平成22年度から25年度の4年間に過酷な人件費抑制政策が取られており、教職員が疲弊し、そのしわ寄せを学生が受けたと推測される」

 「教職員の人件費抑制政策に加えて、学院においては、平成22年から25年度において、近畿厚生局の指導に反して恒常的に定員を超えた学生を受け入れており(甲64,65号証)、さらに平成25年度においては学院では専任教員が1名不足している」

 「髙寿会経営陣が利益獲得の柱として学院を位置づけていたことが窺える。その矛先は教職員人件費の削減に向かい、学校教育の根幹をなす人材が疲弊したことは容易に想像される。そういう土壌の下でしわ寄せを受けるのは学生であり、とりわけ亡輝民氏の在籍した4年間が、過酷な時期であったと結論付けられる」

◎髙寿会の経営実態分析から、なぜ近リハが法令違反を犯してまで定数以上の学生を入学させ、必要な教員数を確保しないのか、髙寿会の意図が読み取れます。

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近畿リハビリテーション学院と辻クリニックに対する裁判のサイト よびかけ、厚生労働委員会質問 学校養成施設カリキュラム等改善検討会が開催
 平素は、本裁判をご注目頂き有難うございます。

 '17年6月26日に第1回 理学療法士・作業療法士学校養成施設カリキュラム等改善検討会が開催されました。

 検討会では、理学療法士・作業療法士学校養成施設の現状と課題について話し合われます。

 検討事項として、「臨床実習のありかたにつて」「専任教員の要件について」があげられています。


 厚生労働省のホームページから、参考資料が取り出せます。
 ※添付資料5からは、養成校に実施された「実態調査」の調査結果が確認できます。
  厚生労働省のページ


 わたし達はこの改革が小手先の改革に留まることがないよう、声をあげ続けたいと思います。

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近畿リハビリテーション学院と辻クリニックに対する裁判のサイト よびかけ、厚生労働委員会質問 3月24日 厚生労働委員会にて、当裁判が取り上げられました。
 平素は、本裁判をご注目頂き有難うございます。

 3月24日の厚生労働委員会で、理学療法士・作業療法士養成における臨床実習の問題などについて阿倍知子議員が質問しました。
 質問の中で、近畿リハビリテーション学院で続けて発生した臨床実習中の自殺事案で、一件目の自殺後、実習のあり方の見直しを含めリハビリ三団体が厚労省に申し入れしたものの、厚労省は具体的なアクションを8年間何も起こさなかったこと、2014年4月の都道府県への権限移管に際しても、これら深刻な事態について何も引継せず、事務処理的対応に終始したことを指摘し、厚労省の不作為を明らかにしました。
 平成29年1月、厚生労働省が遂に実施した「理学療法士・作業療法士学校養成施設における実態調査」についても、学生と指導者間のハラスメントや学生の関わる医療事故の実態を把握するのは困難で、改善が必要であると指摘しました。
 また、理学療法士・作業療法士の臨床実習及び卒後教育のあり方について、ほとんど何も規定されていない事実についても改善が必要だと主張するとともに、名称独占から業務独占へ、理学療法士及び作業療法士の地位の確保が必要だと述べ、政府の見解を質しました。

  衆議院厚生労働委員会視聴
  H29年3月24日~H29年3月24日
  質問者 阿部知子
 ビデオライブラリを視聴する際には、上記で検索ください。

 平成29年1月に厚労省が実施した実態調査に関して、どのような調査結果が出るか、さらには臨床実習に関して追加実態調査が行われ、ハラスメントや中途退学の問題解決に向け厚生労働省がいかなる手だてを講じるのか、大変注目されます。
 わたし達はこの改革が小手先の改革に留まることがないよう、声を挙げ続けたいと思います。

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近畿リハビリテーション学院と辻クリニックに対する裁判のサイト よびかけ、厚生労働省、実習実態調査 厚生労働省によって行われた、理学療法士・作業療法士学校養成施設における実態調査
 平素は、本裁判をご注目頂き有難うございます。

 3月24日の厚生労働委員会での厚生労働省の答弁にあったように、理学療法士等学校養成施設における実態調査が行われました。
 これは、全国の理学療法士等養成校に対し平成29年1月に実施されていたものです。調査項目内容の一部を下記に掲載いたします。

●平成25年入学者のうち、平成27年度末までの退学者数
●平成25年入学者のうち、平成27年度末までの留年(休学)者数
●平成25年入学者のうち、平成27年度末国家試験合格者数
●臨床実習においてクリニカルクラークシップを導入しているか
●臨床実習受け入れ施設の確保状況について
●平成27年度において、臨床実習施設(指導者を含む)や学生がトラブル事例等(セクハラ・パワハラ等含む)の内容別相談・報告件数

 上記等、相当数の設問をしています。しかしながら、パワハラ等発生に関しては1項目で触れるに留まり、実態追求には遠く及んでいません。
 また、近畿リハビリテーション学院のように、定員を大幅に上回る学生を在学させ、その上教員数は不足していたなどのような違反行為は、この実態調査では明らかになりません。厚生労働省のこれまでの不作為により、多くの学生が中途退学を余儀なくされ、貴重な時間とお金を棒に振ったのです。

 このような実態調査のみで済ませられる問題とは到底思えません。


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近畿リハビリテーション学院と辻クリニックに対する裁判のサイト よびかけ、支援する会結成ご参加のお願い 理学療法士等養成校に関する情報公開開示請求をするには
 平素は、本裁判をご注目頂き有難うございます。

 裁判を通じて近畿リハビリテーション学院の“違法性”を問うなかで、養成校の実態を行政文書開示請求で入手してきました。開示された文書で、実際の国家試験合格率、退学者数、教員の数、経理情報など様々な情報が入手できます。近畿リハビリテーション学院の実態は驚くべきものであり、いままで何の指導もしてこなかった近畿厚生局の無責任さを痛感しています。

 今後、理学療法士等の専門学校へ入学を検討されている方は、特に自分が入ろうとしている養成校の実態をよく調査されることをお勧めします。そのため、下記に行政文書開示請求の方法を大阪府の例で記載いたします。各県の担当部署に関しては、近畿地方各府県の担当部署名を下のトピックで記載しています。
 近畿地方以外の方は、各県に問合せされるか、各地方の厚生局(関東厚生局・東北厚生局など)の健康福祉部健康福祉課へお問い合わせください。

●インターネットで請求する(大阪府の場合)
行政文書公開請求の手続ページの中ほど「○公開請求書の入力画面へ進む(外部サイト)」から外部の入力サイトへ飛びます。

→"インターネットによる情報公開請求について ”ページの「公開請求される方 」をクリックし、→「次へ」をクリック →「決定」をクリック(ここでは何も変更しません)

入力フォームに必要事項を記入し、「行政文書等の名称、ファイル名等(必須) 」欄に、情報を得たい養成校の
・学校名と住所
・「平成○年度の「理学療法士及び作業療法士法施行令第12条・理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則第6条に基づく報告」のために提出した文書一式 ※(昼間部・夜間部がある場合には)①~③の書類については、学科及び昼間部・夜間部共通であるため、各養成施設につき1部ずつ①学則、②損益計算書、③貸借対照表」

と入力します。

 例:近畿リハビリテーション学院の場合、
「近畿リハビリテーション学院(大阪府摂津市三島3丁目3-2)の、平成28年度「理学療法士及び作業療法士法施行令第12条・理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則第6条に基づく報告」のために提出した文書一式。なお、①~③の書類については、学科及び昼間部・夜間部共通であるため、1部ずつ①学則、②損益計算書、③貸借対照表」
 と入力します。

●「担当課」欄には、各都道府県に問合せし、担当部署を入力します。※近畿地方は下記トピックに記載しています。担当部署が不明の場合は入力不要です。

●閲覧方法は、紙ベースでほしい場合は“用紙による”にチェックを入れます。“インターネット利用による”を選ぶと、PDFデータをダウンロードする方法で開示されます。

●パスワードは重要ですから手元に控えます。

●必要事項入力後「入力確認」→ 「請求する」と進み終了します。

●後日開示決定通知書が郵送されますので、指定の手数料を振込めば、あとは文書を待つだけです。

 大阪府の行政文書開示請求は非常に簡単で、手数料も安く請求者にとっては恵まれた環境です。
 入学を検討している方も、現在養成校に通っている方も、実態を知るうえで重要な情報となることは間違いありません。

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近畿リハビリテーション学院と辻クリニックに対する裁判のサイト よびかけ、支援する会結成ご参加のお願い 近畿厚生局から移管された理学療法士等養成施設にかかる各府県担当部署について
 平素は、本裁判をご注目頂き有難うございます。

 現在、理学療法士並びに作業療法士養成に関する監督官庁は平成27年4月より各都道府県移管されています。
 本サイトへも、各県の担当部署に関するお問い合わせを頂きますので、近畿圏内の7府県の担当部署を下記に掲載いたします。

福井県:健康福祉部地域医療課
滋賀県:健康医療福祉部健康医療課
京都府:健康福祉部医療課
大阪府:健康医療部健康医療室健康医療企画課
兵庫県:健康福祉部健康局医務課
奈良県:健康福祉部地域医療連携課
和歌山県:福祉保健部健康局医務課

※すべて平成28年4月現在の情報です。部署は変更になることがあります。
 
 現在、理学療法士並びに作業療法士養成に関する監督官庁は平成27年4月より各都道府県移管されています。
 近畿リハビリテーション学院は大阪府の管理になりました。そこで昨年より、何度か大阪府の担当部署へ訪問し、わたしたちの問題意識を説明してきました。今年の7月にも正式に、近畿リハビリテーション学院と辻クリニックへの調査実施申請書を提出しました。

 大阪府の担当者は、「学生の安全を守るべく指導していきたい」とおっしゃられていました。
 また、養成校が毎年の提出を義務付けられている「指定規則第6条に基づく報告」書も、大阪府で確認・再提出の指導がなされているようで、その対応は、近畿厚生局時代の物より格段に改善されていると感じています。近畿厚生局では、法律違反の報告内容でも何かのアクションがとられたような形跡が見かけられませんでした。

 大阪府ではわたし達のような事件を受けて、担当窓口が学生の安全に配慮いただけるようになっているのではないかと期待します。ですので、実習でのパワハラや、授業崩壊が起こっている養成校の学生さんなどは、相談先として頼りになるはずです。泣き寝入で中退する前に、相談することを考えてみてください。


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近畿リハビリテーション学院と辻クリニックに対する裁判のサイト よびかけ、支援する会結成ご参加のお願い 理学療法士臨集実習に関する再質問主意書について

 5月31日、阿倍知子衆議院議員より提出された、理学療法士臨集実習に関する再質問主意書への政府答弁書全文(2分割しています)を掲載しています。

※網掛け箇所が政府回答です。
理学療法士臨集実習に関する再質問主意書への政府答弁書1(pdf)

理学療法士臨集実習に関する再質問主意書への政府答弁書2,3(pdf)

 
近畿リハビリテーション学院と辻クリニックに対する裁判のサイト よびかけ、支援する会結成ご参加のお願い 再質問主意書全文
 平素は、本裁判をご注目頂き有難うございます。

 5月31日、阿倍知子衆議院議員より提出された、理学療法士臨集実習に関する再質問主意書を掲載しています。
理学療法士臨集実習に関する再質問主意書(pdf)


 
近畿リハビリテーション学院と辻クリニックに対する裁判のサイト よびかけ、支援する会結成ご参加のお願い 内閣に再質問主意書が提出されました
 平素は、本裁判をご注目頂き有難うございます。

 5月31日、阿倍知子衆議院議員より、理学療法士臨集実習に関する再質問主意書が内閣へ提出されました。 前回3月に提出された理学療法士等養成教育への質問主意書を基に、内閣へ再度質問をされたものです。

前回同様大きな問題意識は3つあります。

●国家資格取得前の理学療法士学生が行う実習は無資格診療に当たるのではないか - 理学療法等学生の臨床実習において、学生が患者に理学療法等行為を実施しなければ達成できない教育上の目的は何か。見解を示されたい。 他7項目の質問

●臨床実習の実態について - 現行制度下であまりにも多くの問題が発生し実際に自殺者まで発生している以上、理学療法士等学校養成施設の養成カリキュラム全体の見直しについては、公開で議論し広く意見を求める必要があると考えるがどうか。  他10項目の質問

●理学療法士等養成施設について - 高齢化社会を前に理学療法士等養成の必要性が高まり、養成校の新規設立が促され、理学療法士等が急増したが、それに見合う法令の整備を怠ったため、養成教育の質の低下ひいては理学療法士等の質の低下を招く事態となっている。一部には、理学療法士等は飽和状態に達しているとの指摘もあり、量から質へという観点で、養成に関しては高等教育への移行が必要という声も上がっていることについて見解を示されたい。  他3項目の質問


※網掛け箇所が政府回答です。

 政府見解は1週間程度後に回答される予定です。回答在りましたら、本サイトでも掲載いたします。

近畿リハビリテーション学院と辻クリニックに対する裁判のサイト よびかけ、支援する会結成ご参加のお願い 内閣に質問主意書が提出されました

 平素は、本裁判をご注目頂き有難うございます。

3月9日、阿倍知子衆議院議員より、理学療法士臨集実習に関する質問主意書が内閣へ提出されました。

理学療法士・作業療法士の臨床実習に関する質問主意書≪衆議院のページ≫

これは、以前より理学療法士養成教育への問題意識を持たれていた阿倍議員により、質問書として内閣へ提出されたものです。

大きな問題意識は3つあります。

●国家資格取得前の理学療法士学生が行う実習は無資格診療に当たるのではないか

●臨床実習の実態について

●理学療法士等養成校の急増による問題について


政府見解も発表されています。下記に質問と答弁の対照表を添付しました。

理学療法士・作業療法士の臨床実習に関する質問主意書  提出者: 阿部知子

近畿リハビリテーション学院と辻クリニックに対する裁判のサイト 質問主意書

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  近畿リハビリテーション学院と辻クリニックに対する裁判のサイト,情報提供のお願い、ご相談

近畿リハビリテーション学院と辻クリニックに対する裁判のサイト よびかけ、支援する会結成ご参加のお願い 大阪府理学療法士会が理学療法士臨床実習に関する倫理規程について案を作成し、パブリックコメントを募集しています。

 平素は、本裁判をご注目頂き有難うございます。

現在、下記サイトにて、大阪府理学療法士会が理学療法士臨床実習に関する倫理規程について案を作成し、パブリックコメントを募集しています。

大阪府理学療法士会パブリックコメント募集のページ

パブリックコメントとありますが、会員番号を記入するようになっていますので、 大阪府理学療法士会員限定のコメント募集のようですが、ご興味がある方がいらっしゃいましたらご確認ください。

現在の作成中の協会「案」を読む

※現在の案では、「学生に対する安全配慮義務」項目の主語は、すべて“教員”(養成校教員と思われる)となっています。


近畿リハビリテーション学院と辻クリニックに対する裁判のサイト よびかけ、支援する会結成ご参加のお願い 裁判を支援するメッセージを頂きました

 平素は、本裁判をご注目頂き有難うございます。

 裁判を支援する会へ大阪府立高等学校教職員組合・志摩執行委員長よりメッセージを頂きました。 ご支援、心から感謝申し上げます。


  ~メッセージ~

「近畿リハビリテーション学院と辻クリニックに対する大野裁判を支援する会」の発足に当たり、心から連帯と激励の意を表します。
大野輝民さんは、理学療法士をめざして入学した近畿リハビリテーション学院在学中に、実習先の辻クリニックでの指導教官からのハラスメントによって追い詰められ、自死されました。将来に向かって懸命に努力する若者の命が、過酷な労働環境と利益本位で無責任な専門学校運営によって奪われたことは、断じて許せません。  メッセージ(pdf)全文を読む


近畿リハビリテーション学院と辻クリニックに対する裁判のサイト よびかけ、支援する会結成ご参加のお願い 裁判を支援する会 結成総会へのご参加のお願い

 平素は、本裁判をご注目頂き有難うございます。
また、毎回、多くの方々に傍聴頂き感謝しております。

この度、裁判を支援する会の正式発足に当たり、下記日程にて支援する会結成総会を開催致します。

皆様におかれましてはご多忙とは存じますが、是非ご参加下さいますようお願い致します。
総会の詳細は、追って当サイトにてお知らせいたします。

専門学校生の権利を守り、ハラスメントをなくすための有意義な裁判となるよう、今後もご支援のほどよろしくお願いします。

 日時:2015年7月7日(火)18:30~
 場所:エル大阪(府立労働センター)本館701号室


支援する会へのご参加はメール登録いただければ可能です。
裁判の内容や、医療系専門学校生を取り巻く問題点など、会報を作成し送信いたします。

※総会への出席ご連絡は不要です。直接会場へおいでください。
よろしくお願いいたします。



◆ 裁判を支援する会へのご参加のお願い ◆

支援する会では随時会員を募集しています。

 ●会費等の費用はかかりません。
 ●会員登録されていることが第3者に知られることはありません。

会員登録はお名前とメールアドレスを当サイトメールアドレスまでご連絡ください。
毎月、裁判の進行や問題点などの会報をメールで送信いたします。

ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

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 近畿リハビリテーション学院と辻クリニックに対する裁判のサイト よびかけ サイトをご覧の皆様へ ~サイトよりお願い~

 本裁判は、原告の意見陳述にもありますように、この理学療法士養成専門学校における実態を明らかにし、広く世の中に問題提起をするために提訴されました。

 当サイトも、裁判経過を通して皆様に情報を開示するために立ち上げられました。

 しかしながら、実態は深く闇の中に閉ざされており、裁判を通しても手探りの状態が続いています。つきましては、皆様に些細な事柄でも情報や問題点をお寄せ頂き、裁判に役立てていきたいと願っています。

 また、現役または既卒の医療系専門学校生の皆様の中で、当裁判の被害者のような被害を受けられた、もしくは受けているという方がもしいらっしゃれば、ひとりで悩みや問題を抱え込まず、どうぞ当サイトへご連絡ください。

 一人でも多くの方々と問題を共有し、よりよい環境を作るべく、共に声を上げてください。


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