近畿リハビリテーション学院,辻クリニック,評判

■ INFORMATION ■
18年4月  原告最終準備書面より(2)
18年4月  理学療法療法士協会へ申し入れ
18年4月  近リハ合格率について(更新)

18年3月  原告最終準備書面より(1)
18年3月  週刊金曜日に掲載
18年3月  判決期日が決定しました

18年1月  証人尋問を終えて
18年1月  裁判傍聴レポート2
18年1月  裁判傍聴レポート1

17年12月  12/13証人尋問レポート
17年12月  カリキュラム改善検討会の見解
17年12月  カリキュラム改善検討会へ申入れ

17年11月  証人尋問スケジュール案内
17年11月  11/23支援者集会ご報告
17年11月  裁判支援へのビラ撒きを実施
17年11月  11/23支援者集会のご案内

17年10月  証人尋問日程が追加に
17年10月  原告準備書面20

17年9月  近リハ、またも定員超過
17年9月  毎日新聞に掲載されました

17年8月  11/23支援者集会のご案内
17年8月  証人尋問日程が決まりました
17年8月  被告準備書面より

17年7月  近リハの経営と法令違反
17年7月  原告準備書面19
17年7月  原告準備書面18

17年6月  実態調査の結果発表
17年6月  カリキュラム改善検討会発足

17年5月  近リハの規則違反について
17年5月  原告準備書面17
17年5月  原告準備書面16

17年4月  近リハ合格率に関する分析
17年4月  近リハ合格率について(更新)

17年3月  厚生労働委員会で取上げ..
17年3月  養成校への実態調査内容

17年2月  養成校に関する情報開示請求
17年2月  近畿地方各府県県担当部署

17年1月  原告準備書面15を掲載し...

16年12月  近リハ合格率について(3)
16年12月  辻クリニック準備書面5…
16年12月  原告準備書面14を掲載し...
16年12月  調査要望内容について

'16年9月  大阪府の監督体制について
'16年9月  原告準備書面13を掲載し...

'16年8月  近畿厚生局と大阪府へ調査...
'16年8月  原告準備書面12を掲載し...
'16年8月  原告準備書面11を掲載し...

'16年7月  近畿厚生局へ行ってきました
'16年7月  症例患者に関する回答
'16年7月  原告準備書面10を掲載し...

'16年6月  再質問への答弁書(全文)
'16年6月  再質問主意書全文を掲載し…
'16年6月  再質問主意書が提出され…

'16年5月  症例患者に関する求釈明
'16年5月  近リハ国家試験合格率について(2)

'16年4月  支援の会、会員登録のお願い
'16年4月  原告準備書面9を掲載しました
'16年4月  '16年近リハ国家試験合格率

'16年3月  内閣に質問主意書が提出され…
'16年3月  国会へ行ってきました

'16年2月  近畿リハビリテーション学院国家試…
'16年2月  原告準備書面8を掲載しました
'16年2月  辻クリニック反論内容記載し‥

'16年1月  原告準備書面7掲載しました
'16年1月  弁護士による裁判の経過報告


'15年12月 大阪府理学療法士会で・・・
'15年12月 支援の会、会員登録のお願い

'15年11月  辻クリニック準備書面3を…
'15年11月  原告準備書面6掲載しました

'15年10月  中国ブロック理学療法士学会…

'15年9月  原告準備書面5掲載しました

'15年8月  支援の会結成総会のご報告

'15年7月  支援メッセージ頂きました
'15年7月  弁護士による事件概要説明

'15年6月  支援の会、会員登録のお願い

'15年5月  原告準備書面掲載しました
'15年5月  支援の会結成会のお願い

'15年3月  第3回期日決定しました
'15年3月  第2回法廷内容掲載しました

'15年2月  サイトからのお願い

'15年1月  第2回期日決定しました
'15年1月  第1回法廷内容掲載しました
'15年1月  第1回法廷が開かれました
'15年1月  意見陳述内容掲載しました
'15年1月  訴状を掲載しました

'14年12月 週刊金曜日に報道されました
'14年12月 第1回期日決定しました

'14年11月 訴状を提出しました
'14年11月 毎日新聞で報道されました

近畿リハビリテーション学院と辻クリニックに対する裁判のサイト,評判


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~理学療法士専門学校生自殺事件の裁判経過~
 
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■ 最終陳述書面より 原告の主張(2)

 2月28日に結審した本裁判に提出した最終陳述書面より、原告の主張を抜粋しました。 (原告の主張(1)はこちら)

 原告の最終陳述書面は60ページ以上の長文となりましたが、証人尋問で明らかになった事実等を踏まえ被告の違法性を明らかにしています。


第2 故大野輝民の前年度の失踪事件について

1、前年度の実習中の失踪事件に付いての故輝民の報告書
 故大野輝民(以下「輝民」という。)は、平成24年9月からの H病院での臨床総合実習中に失踪事件を起こし、実習が途中で終了となり、学院からは留年して「もう1年頑張るように」との指導を受けた。輝民は、この実習中の失踪の経過を、平成24年9月24日付けで学院に対して報告書(甲8)として提出している。この報告書は、輝民自身が作成したものであり、失踪に至る経過を詳細に述べている。
 同報告書によれば、輝民は実習で担当した患者の評価に悩み、9月11日に一度そのレジメを提出したところ、動作観察からの問題抽出の不十分さを指摘され、その後レポート作成に悩むようになり、疲労感、頭がぼんやりするという症状が出始め、発熱、嘔吐もある中、睡眠不足の状態でレポート作成に努力したが、思うような成果があがらず、9月19日のレポート提出でも多くの指摘を受けた。その結果、輝民は切羽詰まった思いに襲われるようになり、睡眠不足のままレポートに取り組んだが、行き詰まって結局1行も書けないまま、9月20日に自宅を出た後、実習先へ行けなくなり失踪するに至ったという経過を輝民が報告している(甲8 4頁)。
 そして、上記失踪の原因についても、輝民は、担当患者の評価に悩んでいたこと、さらに実習先から評価が不十分なことを厳しく指摘されるなどして、精神的に焦りが生じたこと、睡眠不足による体調不良ともう後がないという追いつめられた気持ちにより、全くレポートが進められない状態に陥り、その結果、失踪するに至ったことを客観的に分析している。
 輝民が学院へ提出したこの報告書により、学院としては、前年度実習時の輝民の体調不良や追いつめられた精神状態の詳細を十分把握することが出来ていた。

2、学院に提出された診断書
 上記失踪事件後に輝民が受診した「Tクリニック」から、平成24年10月31日付けで学院は診療情報の提供をうけていた(甲4)。
 この診療情報提供書では病名として「心因性健忘の疑い」と診断され、「十分睡眠が取れず、過労状態となっており、一時的に上記症状が生じたものと思われる。」とされ、「現在の負荷が減った状態では、病的と判断される精神状態はみとめられ」ないが、「実習については、負荷が大きくなりすぎないよう相談しながら進めていかれ」るべきとの判断が示されている。
 なお、近松クリニックの診療録(乙1)では、当時の輝民の傷病名として、「解離性障害、心因性健忘症」との記載があるが、ステッドマン医学大辞典によれば、一時的な記憶障害を古くは心因性健忘と呼び、「解離性健忘」「解離性遁走」が解離性障害の一種とされている。これは強度の精神的ストレスからの自己防衛反応として、失踪や健忘が生じるという精神症状であり、本件はそれに該当する。したがって、本件では「多重人格障害」としての「解離性同一性障害」の可能性は明確に除外される。

3、平成24年における学院の認識と対応について
 上記の輝民の報告書及び近松クリニックからの診療情報提供書記載の情報は、学院側では、T山学科長(T山証人調書26頁)、平成24年当時の実習担当のA教諭(証人A調書7頁、9頁)のほか,当時の担任のK教諭及び学院長まで共有されていたと考えられる(T山証人調書18頁)。
 上記の輝民の報告書(甲8)、近松クリニックからの診療情報(甲4)及び輝民失踪直後の学院の対応状況から、学院としては、輝民が睡眠不足の中で、担当患者の症例分析で躓き、厳しい実習生指導の結果、「もう後がない」という焦りの中で、更に自分を追いつめ、症例レポートの作成不能状態に陥り、遂には「心因性健忘」という精神症状を発症した事実を十分認識していたことが明らかである。
 学院は、以前の第1の実習中自殺事件により、輝民の失踪以前に校則を変更して「連絡なく実習を勝手に中断した者に対して基本的に留年とする。」旨を決定していたため、輝民の義父の懇願やA教諭の提案にも拘わらず、再実習を認めず輝民の留年を決定している(小林証人調書2頁 証人A調書8頁)。
 しかしながら、その後の第Ⅳ期の実習対応については、輝民の報告書や診療情報提供書の内容を踏まえた配慮を学院は実施していると評価できる。
即ち、当時の実習担当のA教諭の提言により、学院は、第Ⅳ期の輝民の実習先を遠方で目が届きにくい出雲地方の病院から、A教諭の目が良く届きA教諭が毎週勤務の関係で訪問するF病院に変更し、輝民の状況を見ながら実習を実施させたのである。その結果、失踪直後は非常に憔悴し記憶がない状態であった輝民が(大野本人調書2頁)、無事第Ⅳ期実習を終えたばかりか、実習先のF病院から、実習内容を評価され、同病院への就職内定まで得るにいたったのである(大野本人調書26頁、39頁)。
 以上の経過をみれば、学院が輝民の報告書や精神科医の診療情報の内容を踏まえ、適切な実習先を選定し、また実習中の輝民の様子をきちんと学院の教諭がフォローしていれば、輝民自身は無事実習を終える事ができたばかりか、優秀な実習成績を残せたことが明らかである。


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■ 最終陳述書面より 原告の主張(1)

 2月28日に結審した本裁判に提出した最終陳述書面より、原告の主張導入部分を抜粋しました。
 原告の最終陳述書面は60ページ以上の長文となりましたが、証人尋問で明らかになった事実等を踏まえ被告の違法性を明らかにしています。

第1 はじめに

1 平成26年11月28日に本訴を提起してから既に3年余の歳月が経過した。この間、理学療法士や作業療法士の養成学校の監督官庁である厚生労働省は、近畿リハビリテーション学院(以下「学院」という)において、本件を含め実習中に2名の自殺者が出たことを深刻に受け止め、平成29年秋に臨床実習の実態把握のための学生、実習指導者らを対象にしたアンケート調査(質問の中には、心身の不調をきたしたことがあるかを問う質問や睡眠時間に関するものも含まれている)を実施し、その調査結果をまとめるにいたった(甲84の1、2)。
 さらに同省は、省内に「カリキュラム等改善検討会」を設置し、臨床実習中に自殺した本件の事例を踏まえ、臨床実習のあり方、臨床実習指導者のあり方等不適切な指導やパワハラ防止のための臨床実習の改善についての議論を継続し(甲91)、今般その改善検討会報告書(甲92、93)を公表するにいたった。
 同報告書によれば、現状実施されている臨床実習の問題点を改めるために、「臨床実習の1単位の時間数の見直し」を提言し、「1単位を40時間以上の実習をもって構成することとし、実習時間外に行う学修等がある場合には、その時間も含め45時間以内」に見直す(甲93 1頁)と明記し、厚生労働省医政局医事課医事専門官の見解(甲70)と同様に、1単位の時間の考え方を明記して、実習生が実習とそれ以外の自宅等での学修で睡眠不足になるような不適切な現実を改善しなければならないことを明らかにした。さらに、臨床実習指導者の資格要件を加重し、「免許を受けた後5年以上業務に従事した者であり、かつ、厚生労働省が指定した臨床実習指導者講習会を修了した者とする。」と規定し(甲93 2頁、甲92 7頁)、経験がありかつ実習生の指導方法まできちんと研修を受けたスーパーバイザーによる指導を保証する内容とした。
 このように厚生労働省は、現在の臨床実習の負荷やスーパーバイザーによる不当なパワハラ防止を改善するために報告書を提出し、監督官庁として、本件のような実習中の実習生の自死事案の再発防止に真摯に取り組む姿勢を打ち出すに至った。

2 また、理学療法士協会は、既に平成19年3月に「臨床実習教育の手引き」第5版(甲51)を発行し、平成22年4月には「理学療法教育ガイドライン」(甲52)を発行し、臨床実習中に実習生が様々なストレスにより心身の不調を来す実態を改善するための、クリニカルクラークシップの導入を含めた臨床実習の改善を提案してきている。
 本訴の審理を通して、本件では実習地においては前記の「手引き」や「ガイドライン」の理念からかけ離れた,前近代的徒弟制度とでもいうべき臨床実習が行われ、実習生の心身の不調を引き起こすパワハラ的指導が放置されていること、また実習生を送り出す学院においては、実習時の実習生の心身の不調を防止するための努力が全くといっていいほどなされず、実習地への働きかけも全くなされていない実態が明らかになった。

3 原告の夫である故大野輝民(以下「輝民」という。)はその不幸な犠牲者である。輝民は、学院における第1回めの実習生の自死事件と同じく、実習先でのパワハラを原因として自死に追い込まれた。学院は、第1回目の自死した実習生の遺族から損害賠償訴訟を提起されたが、その裁判中に再び第2回目の本件の実習生の自死を防止することができなかったのである。学院は、第1回目の自死事件から、真剣に何も学んでいなかったと評価せざるを得ない。
 以下に述べるように、本件の審理を通じて、輝民の自死は十分防止できたことが明らかになったと考える。原告及び原告の家族は、本件のような不幸な事案が二度と発生してはならないと考えており、そのために本事件の判決がこれからの臨床実習教育の改善に寄与するものとなって欲しいと切に願うものである。

 本準備書面では、先ず本訴の審理を通じて明らかになった事実関係を整理したうえ、被告らの各責任について論じることとする。
・・・・


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■ 原告準備書面20を提出しました。

 原告準備書面(20)は、被告一裕会(辻クリニック)の安全配慮義務違反を「理学療法士作業療法士養成施設指導要領」を基に明らかにしています。

  全文を読む→準備書面(20)

~実習の後に毎回レポートや日誌を課した結果、大幅に週45時間を超過することは認められない~

 「理学療法士作業療法士養成施設指導要領」では、「臨床実習については、一単位を45時間の実習をもって構成することとし、実習時間の3分の2以上は病院又は診療所において行うこと。なお、この「一単位45時間」という学修時間は、1週間で一単位が終了するよう定められており、実習生は1週間で「45時間の実習時間」を終了することにより、一単位が与えられるとされている点について、

「多くの実習生が臨床実習の際に、睡眠時間を削って日誌やレポートを作成している実態が、上記指導要領に反しているのではないか?」

という問題を厚労省医事課医事専門官宛に照会した。

というのは、上記の指導要領5の(4)では、
「臨床実習については、一単位を45時間の実習をもって構成することとし、実習時間の3分の2以上は病院又は診療所において行うこと」
とされているが、学生の日誌やレポート作成等の学修時間も45時間の学修時間に含まれるのではないか。だとすれば、日誌やレポート作成等の学修時間の結果、1週間の学修時間(これが一単位の学修時間とされている)が大幅に45時間を超過するような場合には、厚労省の指導要領違反となるのではないかとの問題意識に基づくものであった。

この照会に対して厚労省の医事専門官は、

「この45時間は、あくまで『標準とする』ものであるとされており、45時間の実習を行った上で、最後に簡易なレポートを課す程度であれば、『45時間を標準とする』時間の範囲内と言えるかと思います。」「なお、当然、実習の後に毎回レポートや日誌を課した結果、大幅に45時間を超過することは認められません。」

と回答した。

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■ 被告準備書面より、被告の主張

 平成29年7月に提出されました、被告一裕会(辻クリニック)および髙寿会(近リハ)の主な主張を下記に記載します。

1、一裕会(辻クリニック)の主張

~本文より~

①一裕会では、症例患者以外の患者については、クリニカル・クラークシップによる指導を行っており、症例患者についても、出来る限りクリニカル・クラークシップによる指導を基本にしている。

②臨床指導の到達目標を下げることを一つの目標とするこの教育ガイドラインの指導方法にどの程度の規範性があるのかは以下に述べるようにきわめて疑問である。

③理学療法教育ガイドラインについて、(中略)学生の学力低下を前提にした提言である。この提言では、臨床実習教育の到達目標のミニマムが「基本的理学療法を独立して行える」レベルから「ある程度の助言・指導のもとに、基本的理学療法を遂行できる」レベルに低下したとされている。(中略)臨床実習先において、かのような無責任な対応が出来る訳がない。なぜなら、新たに誕生する理学療法士の能力が、基本的理学療法が遂行できる程度にレベルが下がれば、実務に入ってからの卒後教育が不可欠となるなか、この点については、全く何らの制度的な手当ても講じられていないからである。


2、髙寿会(近リハ)の主張

~本文より~

①理学療法士協会は、原告も認めるとおりの任意加入団体であり、その作成する「実習の手引き」や「教育ガイドライン」には何らの強制力はなく、影響力も乏しい。

②クリニカル・クラークシップを採用すると、その都度、患者の同意を得るなど臨床現場の負担が大きくなるし、実習生にとっても一つの症例を深く検討する機会が失われることから、被告髙寿会の知る限り、完全なクリニカル・クラークシップを採用している実習先はない。
・・・


 
■ 原告準備書面19を提出しました。
 原告準備書面(19)は、平成29年3月24日に開催された衆議院厚生労働委員会において、本件を含む近畿リハビリテー-ション学院の2件の自殺事件が取り上げられ、理学療法士の養成のあり方が議論された委員会議事録内容と、原告が情報公開請求手続により、近畿厚生局及び大阪府から開示を受けた資料に基づく、専門家の税理士による被告髙寿会及び近畿リハビリテーション学院の収益分析結果についての意見書内容をまとめたものです。

  全文を読む→準備書面(19)

~本文より~

1、 厚生労働委員会議事録(甲67号証)

同委員会では、近畿リハビリテーション学院において、平成20年と25年に、2件の実習生の自殺事件が起きたことを取り上げ、
「見よう見まねの非科学的指導や、現代に合わない徒弟的な対応が大変多い」のではないかとの質問がされ、平成20年の自殺事件の後に、関係諸団体において実習のあり方を見直す機運が起こり、厚生労働省としても、教育内容の改正に向けて、平成29年1月に理学療法士の実習状況につき調査を開始した旨、政府から回答がなされている。


また厚生労働大臣からは、理学療法士法、作業療法士法が52年間も修正すらされておらず、理学療法士の養成施設の教育内容を見直し、健全な形で養成が行われるよう調査を実施していき、臨床実習のあり方についても、色々なトラブルや事故があることも踏まえて議論していきたい旨の表明がなされた。


2、税理士意見書(甲68号証)

①平成25年度から27年度の税引前利益については、髙寿会の中で、学院が他部門の赤字をカバーし、法人としての髙寿会全体の利益を稼ぎ出している。

②平成21年度から27年度の学院の事業利益は、亡輝民の在学期間である平成22年度から25年度の4年間は、いずれも1億円を超えており、その前後の3年間より数千万円高い水準となっており、利益率でも明らかに高い。

③ 亡輝民の在学期間4年間は、学院の事業収入にしめる教職員人件費比率が35%前後の低い割合で推移し、他の年度と比較して底ばい状態である。

④ 髙寿会の収益構造は、他部門(医療・介護等)の収益の悪化を稼ぎ頭である学院の利益で補充しており、また学院の利益を上昇させるために、学院の人件費を削減していることが資料から判明する。

 このため、学生に日々接し、その悩みを共有出来る教職員が処遇面で追い詰められ、学生に寄り添う余裕がないほどまでにモチベーションが劣化させられていた点に、今回の亡輝民の事件の背景があると意見書では判断している。
・・・


 
■ 原告準備書面18を提出しました。
 原告準備書面(18)は、被告一裕会(辻クリニック)が主張する“辻クリニックには予見可能性はなかった”と書面に対する原告の主張を述べたものです。

  全文を読む→準備書面(18)


 
■ 原告準備書面17を提出しました。
 原告準備書面(17)は,原告高寿会(近畿易リハビリテーション学院)および一裕会(辻クリニック)に対し、これまでの主張を補充した上で、平成29年3月15日付け裁判所作成争点整理メモに対しての意見を述べたものです。

  全文を読む→準備書面(17)

~本文より~
 結局のところ、平成20年9月の自殺事件を受けての対策は極めて不十分であり、その不十分な対策さえ亡輝民に実施されておらず、被告髙寿会が安全配慮義務を尽くしていないことは明白である。

 なお、亡輝民の自殺後に学校が作成した文章(甲47の2)について、大阪府の「本件(※注・亡輝民の自殺)を受けて、貴学院での取り組みを教えて下さい」という質問(甲58の2)に対して、被告髙寿会は、

「『臨床実習の問題発生ゼロ対策』に関わる組織の責務を参照。」さらに本学院は学生の健康状態を最重要課題とし、また学生の安全配慮義務や個人保護責任を配慮しています。」(甲47の2・2頁)

と回答し、監督官庁である大阪府に対しては、学生の安全配慮義務を尽くしていることを強調している。

 にもかかわらず、本件訴訟では当該文書について

「作成目的の一つは、本件のような学生の自死による訴訟リスクの回避であって、本件について具体的な予見可能性について述べたものではない」(被告髙寿会作成の平成28年11月8日準備書面14頁)

としており、学生を守るのではなく学校を守る意図で作成したもので被告髙寿会が学生の生命・心身の健康に対する意識の低さを裏付けるものである。


 
■ 原告準備書面16を提出しました。

 原告準備書面(16)は原告が提出した本自殺事件への意見書を基に、被告医療法人一裕会及び被告医療法人髙寿会の債務不履行(注意義務違反)の事実についての原告の主張を述べました。

  全文を読む→準備書面(16)

第1、意見書が前提として指摘した事項
  1 実習の手引きと教育ガイドラインの位置づけ
  2 臨床実習のあるべき姿

第2、被告医療法人一裕会について

1 実習生に対し精神障害等の心身の不調をもたらすような強い心理的負荷を与えないように十分配慮する義務について

2 実習生の体調や睡眠時間に配慮し、過度の疲労に陥らないように配慮する義務について

3 ハラスメントが生じる様な事態を発生させない義務について(被告一裕会の使用者責任)

4 その他の実習上の不適切な事情について

第3、被告医療法人髙寿会

1 平成25年度の実習の研修先の適切な選択を行う義務について

2 実習先に対し、輝民の状況及び実習の際に特に配慮すべき事項を伝える義務について

3 実習中に、実習が適正・安全に進められるよう実習状況を適宜確認し、輝民に強い心理的負荷がかかることが無いよう、輝民に対する適切な指導・助言をするとともに、実習先に対して必要な申し入れや環境調整を行う義務について

4 平成20年自殺事件後の対応の不十分性について




 
■ 原告準備書面15を提出しました。

 原告準備書面(15)は、髙寿会(近畿リハビリテーション学院)に対する反論です。
  全文を読む準備書面(15)

 この書面では、自殺した輝民が自殺の前年に近畿リハビリテーション学院に提出させられた「誓約書」の存在に触れています。

[ 近畿リハ学院の対応というのは、亡輝民及びその実父の連名で迷惑をかけたとして近畿リハ学院に対してお詫びをさせる「始末書」を作成させ、しかも「万が一、身体的・精神的問題が発症し中断せざるを得ないような状況が発生した場合には、私とその保護者が一切の責任を負い、近畿リハビリテーション学院にご迷惑をかけることはありません」(甲13)という文言が含まれた誓約書を作成させた]

 学生の安全配慮ではなく、学院の訴訟回避のための誓約書を学生に提出させ、さらに学生を追い込んでいる実態が明らかにされています。

  誓約書の全文を読む⇒学生が提出させられた誓約書

 大阪府へ提出した「自殺等防止に向けた活動報告書」に関しても、裁判で近畿リハビリテーション学院は、”作成目的の一つは、本件のような学生の自死による訴訟リスクの回避である”と主張しています。

 今現在でも、近畿リハビリテーションでは、学生の安全に配慮することどころか、訴訟リスク回避の手段として、形だけの「配慮」を監督官庁に報告していると言えます。

 

■ 一裕会 辻クリニック準備書面5 について

<辻クリニックの準備書面における主張より>
「本件では、理学療法士養成のための実習という一種の教育課程における注意義務が問題とされている。だが、教育の本質として、強制的な側面や懲戒的な側面もあることが否定できないことは、これまでも繰り返し反論している通りである。(一裕会準備書面1,3)。そうであるならば、実習の過程において、実習生に一切の心理負荷を与えないことが義務内容とされるのは、明らかに不合理である。」(抜粋おわり)

 辻クリニックの主張は、上記の一点張りと言えます。
 彼らは、教育実習の場が「教育」であると主張します。しかしながら、理学療法士協会が発行する「臨床実習の手引き」や「理学療法教育ガイドライン」については、”不知”とし、養成校の「臨床実習ガイドライン」についてさえも、”辻クリニックに何の影響も及ぼさない”と主張します。
 辻クリニックは、あらゆるガイドラインに縛られることなく、何のトレーニングも受けていないバイザーが自由に「教育」の名を騙りハラスメントを行える環境の上に開き直っています。
 一切の規定に縛られない野放環境で起こった自殺が偶然で済ませられるはずないのは明らかです。

 辻クリニックの施設責任者はいったいどの程度、クリニック内での実習生へのハラスメントを把握していたのでしょうか。裁判でも医院長は一切登場しません。果たして患者の理学療法指示を正しく行っていたのかという点さえも疑問です。何しろ、複数の診断名を患者に付けて担当理学療法士さえ正しく把握していないのですから。

 
■ 原告準備書面14を提出しました。

  原告準備書面(14)は、髙寿会(近畿リハビリテーション学院)に対する反論です。
  全文を読む準備書面(14)


 
■ 原告準備書面13を提出しました。

  原告準備書面(13)は、髙寿会(近畿リハビリテーション学院)に対する反論です。
  全文を読む準備書面(13)

 原告の主な主張内容

 被告高寿会は、原告が安全配慮義務の内容を特定していないと主張し、再度の書面を要求してきました。しかし原告は原告準備書面(2)及び(6)で詳細にその内容を特定しています。そして、原告の当該主張に対し、被告高寿会はそれぞれ反論をしているのです。
ところが、被告高寿会は、安全配慮義務の内容が特定されていないという主張を行って、徒らに混乱させようとしています。

 近畿リハビリテーション学院側の姑息な手段ですが、被告たちがせっかく「養成校が負う安全義務はどのようなものか」を近畿厚生局ならびに大阪府へ回答していますので、そこから引用しもう一度、原告主張を行いました。



 
■ 原告準備書面12を提出しました。

  原告準備書面(12)は、髙寿会 近畿リハビリテーション学院に対する反論です。
  全文を読む準備書面(12)

 原告の主な主張内容

 髙寿会 近畿リハビリテーション学院が負う、安全配慮義務の前提となる予見可能性について、近畿リハビリテーション学院自身が近畿厚生局及び大阪府へ提出した資料を基に、同学院が予見可能性を把握していたことを追求しています。

 この資料の中で、学院は「自殺や行方不明などの危険な問題は、そのほとんどが臨床総合実習において起こります。」と明記しています。
 また、夜間部の3年生の臨床総合実習において特にメンタル不全が生じやすいこと、そのため、学生がストレスを惹起したり蓄積したりすることがないように配慮する必要があること、学力と課題等過負荷の問題と精神的脆弱の問題とパワハラ等の問題について調整することが実習担当教員の「責務」であること、及び具体的な配慮内容として学生との間では「実習状況の把握と信頼関係の構築」のため、①実習前面談、②実習健康日誌、③週1回の面談、④定期的電話とメールその他を、スーパーバイザー側とは「実習状況の把握と信頼関係の構築」のため、①日頃の信頼関係、②実習地訪問、③電話、その他を行い、「問題発生を予防し、ゼロ対策を徹底することが実習担当教員の責務」であることをみとめています。
 また、臨床実習のリスクとして、「精神的脆弱の問題に比べてパワハラ等の問題がかなりある」と、パワハラの存在がかなりあることを認め、さらに、「実習担当教員の「安全配慮義務」に問題がある」と明記しています。


 
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■ 原告準備書面11を提出しました。

  原告準備書面(11)は、一裕会 辻クリニックに対する反論です。
  全文を読む準備書面(11)

 原告の主な主張内容

 一裕会 辻クリニックが負う、「嫌がらせ、いじめ」などのハラスメントが生じるような事態を発生させない義務について述べています。


■ 原告準備書面10を提出しました。

  原告準備書面(10)は、髙寿会 近畿リハビリテーション学院主張に対する反論です。
  全文を読む準備書面(10)

 原告の主な主張内容

●臨床実習が強い緊張を伴うものであり、実際亡輝民も強い緊張に悩みながら本件臨床実習に従事しうつ状態となっていること
●本件臨床実習及びそれに伴う報告書等の作成により、極度の睡眠不足に陥ること
●睡眠不足が精神疾患の発病を引き起こすものであること
●亡輝民も本件臨床実習及びそれに伴う報告書等の作成に要する時間が長時間に亘り、睡眠時間が2~3時間であり、そのことにより本件精神疾患の発病に至ったといえること
●心理的負荷による精神障害の認定基準(甲41)からも、亡輝民が被った本件臨床実習の負荷と本件精神疾患の発病との間の相当因果関係が認められること


 
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■ 原告準備書面9を提出しました。

  原告準備書面(9)は、一裕会 辻クリニック主張に対する反論です。
  全文を読む準備書面(9)

 一裕会 辻クリニックの主張はこちら

<原告の主な主張>

● 被告主張の亡輝民がNバイザーから「当初から実習日誌や特に症例日誌について,検査予定や,反省点や感想を記載すべきことを求められていた」(被告書面5頁8行目以下)とは認められないこと

● 検査中止が指示された11月12日の検査内容及び中止となった理由が被告主張は事実に反すること(被告第4準備書面5頁以下)

<被告への求釈明>

亡輝民の実習時の担当症例患者であった「症例患者」に関し、下記の事項を明らかにされたい。

(1) 辻クリニックにおいて付された診断病名
(2) 同患者が辻クリニックで初めて診察を受けた日時
(3) 平成25年1月から11月30日までの同患者の辻クリニックへの通院日数
(4) 上記期間における、同患者の北斗整骨院への通院日数
(5) 上記期間における、辻クリニックでの同患者への治療内容
(6) 上記期間における北斗整骨院での同患者への治療内容


<求釈明を必要とする理由>

 亡輝民が残した担当症例レポートの草稿(甲17)によると、担当症例の患者について、「Ⅰはじめに」において「25年以上前の左大腿骨骨折により左下肢の動作能力が低下した症例を担当」との記載がある。また「Ⅲ医学的情報」においては、診断名として「変形性腰椎証、右肩関節周囲炎、骨粗鬆症」との記載もある。
 以上のように、本症例では原因となった骨折事故が相当以前に発症し、その後長期間が経過しており、リハビリ期間もまた相当長期間に及び、診断名も上記のとおり錯綜している。臨床経験が未熟な実習生にとって、上記のような患者が担当症例として適切かどうかを判断するためには、上記の求釈明事項が明らかにされる必要があると思料する。


※上記の北斗整骨院とは辻クリニックに併設されている整骨院のことです。(オーナーはクリニックと同じ)


 
■ 原告準備書面8を提出しました。

  原告準備書面(8)は、近畿リハビリテーション学院主張に対する反論です。
  準備書面(8)

 近畿リハビリテーション学院の主張では、

 ●自殺の予見性は具体的訴えがなかったとしています。
 ●辻クリニックではそれまでに指導の範囲を超えた違法行為がなかったと主張しています。
 ●実習先として辻クリニックの悪い評判を聞いたことがなかったと主張しています。

 近畿リハビリテーション学院は、短期間に2名もの自殺者を出したことの重大性を認識できているのか疑問です。


 
■ 原告準備書面7を受けての被告一裕会(辻クリニック)の反論内容を記述します。

 ① 適切な症例患者の割り当て義務と義務違反行為について
原告主張の注意義務に沿う割り当てとは、具体的にどのような患者を割り当てればよかったのか全く不明である。

 ② 強度の心理的負荷を与えないように配慮する義務について
そもそも心理的負荷や懲戒的要素を抜きにして、教育が出来るのかという根本的な疑問がある。また心理的負担が「強度」 かどうかの判断基準が示されない限り、注意義務違反かどうかの判断が恣意的となり、徒に結果責任を問うことになりかねない。

 ③ 実習生が過度の疲労状態に陥らないように配慮するべき義務について
原告主張の注意義務に沿った配慮がどのようなものかが不明である。

第4準備書面で従来の主張を繰り返す中で一裕会は、臨床実習の指導手引きである「臨床総合実習指導要綱」は近畿リハビリテーション学院が 作成したものであり、辻クリニックのNバイザーの行動を規制するものではないと主張しています。自分たちが実習を受け入れた養成校の指導要綱に準拠しない実習を行うなら、何をもって実習指導していたのか大いに疑問です。 このような主張をする実習地に対して学院は何を指導してきたのでしょうか。


 
■ 原告準備書面7を提出しました。

  準備書面(7)

 
■2015年10月26日 被告一裕会(辻クリニック)提出の準備書面(3)が提出されました。

被告辻クリニックの主張の一部を下記に抜粋したものを掲載しました。

 ① 臨床実習のあり方について
臨床実習のあり方についての議論があることは認めるが、詳細は不知。臨床実習の在り方は、被告一裕会(辻クリニック)の問題というよりは、むしろ被告髙寿会(近畿リハビリテーション学院)の問題である。


 ② 適切な症例患者の割り当て義務について
被告一裕会(辻クリニック)は慎重に症例患者を選んでおり、症例患者の選択についても、被告一裕会(辻クリニック)に教育的裁量権がある。


 ③ 強度の心理的負荷を与えないように配慮する義務について
原告は、「強度の心理的負荷をあたえないように配慮すべき義務」があると主張するが、実習先である被告一裕会(辻クリニック)は、一種の教育機関である。教育の本質として、そこに強制的な側面があることは否定しがたく、実習生の指導に懲戒的な要素が必要になる場合もあり得ることは既に主張している。それであれば、およそ実習生に心理的な負荷を与えないで教育をすることは不可能である。


 ④ 実習におけるパワーハラスメントについて
パワーハラスメントとは「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的、身体的苦痛を与える又は職場の環境を悪化させる行為」とされる(厚生労働省HP)。亡輝民氏と●●バイザーは同じ職場で働く者ではなく、働いているのは●●バイザーだけで、亡輝民氏に対して職場内の優勢を発揮する局面にもなく、共通の業務を有している訳でもない。従って、パワハラを問題にする素地に欠けている。



 
■2015年10月26日 原告準備書面を提出しました。

  準備書面(6)
  <内容>
今回の準備書面では、髙寿会(近畿リハビリテーション学院)の安全配慮義務違反に関する原告の主張を述べました。


■2015年8月28日 原告準備書面を提出しました。
 
  準備書面(5)
  <内容>
   第1、臨床実習の在り方について
   第2、一裕会(辻クリニック)の実習時におけるバイザーの指導の問題点
   第3、一裕会(辻クリニック)の安全配慮義務について

今回の準備書面では、被告一裕会(辻クリニック)の安全配慮義務違反に関する原告の主張を述べました。



■2015年5月13日 第3回期日:裁判内容

 多数の皆様に傍聴にお越しき、心よりお礼申し上げます。

 ●原告より 被告髙寿会(近畿リハビリテーション学院)及び一裕会(辻クリニック)に対して、 原告準備書面2,3,4を提出致しました。

 原告が提出した準備書面はこちらからご確認ください。
  準備書面(3)
  準備書面(4)

<POINT>
 準備書面トピックは追って掲載いたします。

 ※裁判経過につきましては、順次このサイト上に掲載していきます。



 皆様からの情報の提供をお願いします。※メールアドレスはページ下に記載しています。
 ご支援よろしくお願いします。




■2015年3月18日 第2回期日:裁判内容

 多数の皆様に傍聴にお越しき、心よりお礼申し上げます。
 座席数の都合上、傍聴いただけなかった皆様には、お詫び申し上げます。

 ●原告より 被告髙寿会(近畿リハビリテーション学院)に対して、原告準備書面を提出致しました。
  準備書面(2)

上記書面は、被告髙寿会が提出した答弁書中に記載された原告への求釈明に対する回答です。

<POINT>
 被告の髙寿会(近畿リハビリテーション学院)は、当該事件に対して安全配慮義務が具現化していたことを否定するとしています。
 その上で、原告に対し、学院側が負っていた具体的な安全配慮義務を示せと求めてきたものが、上記求釈明です。

 原告は、当時近畿リハビリテーション学院が負っていた具体的な安全配慮義務を書面にて提出致しました。

 近畿リハビリテーション学院は、'08年に同じような自死者を出したにもかかわらず、自らの安全配慮義務を認識できないまま放置した結果が、今回の事件の要因であると私達は考えています。



 ※裁判経過につきましては、順次このサイト上に掲載していきます。
 傍聴にお越しくださいますようお願いします。


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 ご支援よろしくお願いします。



 ■2015年1月28日 第1回期日:裁判内容
 傍聴にお越し頂いた方々に、お礼申し上げます。

・ 原告による意見陳述が行われました  陳述内容はこちら→原告意見陳述
・ 被告より答弁書が提出されました。



 ■12014年11月28日 大阪地方裁判所へ訴状を提出いたしました。



 ※裁判経過につきましては、順次このサイト上に掲載していきます。
 傍聴にお越しくださいますようお願いします。


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近畿リハビリテーション学院と辻クリニックに対する裁判のサイト,趣旨